一般社団法人PHR普及推進協議会（PHRC）は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。2024年6月には「PHRサービス事業協会（PSBA）」と共同でPHRサービスガイドライン第３版を発出いたしました。
このたび、PSBAと共同で改訂の検討を行い、合意を得た部分についてPHRサービスガイドライン第４版として共同発出を行うことといたしましたので、2025年5月12日（月）から同年5月22日（木）までの間、意見を募集します。
合わせて、本ガイドラインの追補として弊会にて作成した以下の文書についても意見を募集いたします。
・【追補１】PHR標準データ交換規格（PHRのデータ連携に関する追補 第２版を含む）
・【追補２別添】自治体向けPHRサービス自己チェックリスト（新規）
1. 背景・趣旨
一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
PHRサービスの活用を広げるためには、PHRサービスが個人や社会の健康づくりに役立つものであり、安心して活用できるものであると広く認識していただく必要があります。そのためには、まず、PHRサービスのもととなる個人の健康に関わるデータはその人個人に由来し、本人が権利を有するという基本的な考え方を共有することが大切です。
2020年に経済産業省の補助事業である「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(業界自主ガイドライン等策定支援)」の採択をうけ、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成しました。急速にPHRサービスの実装が進む状況を踏まえ、2022年には「PHR項目・流通規格の標準化」および「PHRサービスの質の確保のための方策」について検討を行い、ガイドライン第２版として提示いたしました。
2023年には、「PHRサービス事業協会（PSBA）」が設立され、よりPHRサービスの普及が加速し、PHRサービス間の連携が重要になる中、「PHRのポータビリティ確保」や「広告その他の表示」等についても検討を行い、「PHRサービス事業協会」と共同にて、ガイドライン第３版を2024年6月に発出いたしました。
その後もPSBAと継続的な改定検討を行うとともに、2025年4月には国の指針が「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（総務省、厚生労働省、経済産業省）として改定されたことを踏まえ、本ガイドラインを第４版として改定・発出することといたしました。また、PHRのデータの適正な流通・利活用に向けて、共通フォーマットでのデータ交換事例も掲載いたしました。
本ガイドラインは、PHRサービスを提供する者が踏まえるべきルールや規範を整理し、提示しています。
弊会は、多種多様なPHRサービスの提供が、「個人の意思を尊重した健康づくり」や「人と人とのつながり強化」、ひいては「住みやすい国づくり」に寄与すると考えています。そのためには、PHRサービスに関わる「産(企業利益、CSR)」「官(町づくり、地方創生)」「学(研究の推進)」「医(医療者・医療機関)」「民(市民の健康増進)」が一体となり、各々に役立つ社会基盤を育てていくことが求められます。
本ガイドラインが、国民・患者・家族の健康増進・管理、病気の予防、社会の健康に繋げるための良質なPHRサービスの創造・普及を可能とする社会基盤育成の一助になれば幸いです。
2. 意見募集の対象資料
＜ガイドライン本文・別添（PHRC・PSBA共同部分）＞
・PHRサービス提供に関わるガイドライン第４版（案） ※
・＜別添２＞PHRサービス自己チェックリスト第４版（案） ※
・＜別添4＞参考資料_サービス開発事例（案）
＜追補（PHRC独自部分）＞
・【追補１】PHR標準データ交換規格（案）（PHRのデータ連携に関する追補 ※ を含む）
・【追補２別添】自治体向けPHRサービス自己チェックリスト（案）
※第３版からの変更箇所を赤字で記載しています。
3. 意見提出方法
下記アドレスまで、所定のフォーム（Excel形式）をメール添付にて送付ください。
・送付先アドレス： jimukyoku__at__phr.or.jp （__at__を@に直してお送りください）
・メール件名：ガイドラインへの意見提出（法人又は団体名等）
・意見募集フォーム：PHRサービス提供に関わるガイドライン_意見書（エクセル版）.xlsx ※上記ファイル一式に付属
4. 意見募集期間
2025年5月12日（月）から5月22日（木）※
※日本時間5月22日（木）23時59分まで受け付けます。