目的
当法人は、Personal Health Record（以下「PHR」）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的とする。
※ここで対象とするPHRは、医療機関が患者向けに閲覧を許可するといった狭義のPHRではなく、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated
Data）を本人の判断のもとで利活用する仕組みを前提とする
事業
当法人の目的に資するため次の事業を行う。
①PHRの普及、PHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業
②PHRの普及と利用促進に係るガイドライン及び認定制度等の整備事業
③PHRに関する啓発・広報活動事業
④PHRの普及推進に向けた政策提言活動事業
⑤前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業
- 令和3年7月21日 定款を改正しました
- 令和3年5月6日 定款を改正しました
- 令和2年8月28日 定款を改正しました
- 令和2年6月30日 定款を改正しました
会長・理事・監事・顧問
2024年4月1日現在
| 【名誉会長】 | 永井 良三 | 自治医科大学 学長 |
| 【代表理事】 | 石見 拓 | 京都大学大学院医学研究科 社会健康医学系専攻 予防医療学分野 教授 |
| 【副理事長】 | 大神 明 | 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学 教授 |
| 【専務理事】 | 阿部 達也 | 株式会社ヘルステック研究所 代表取締役 |
| 【常務理事】 | 天野 雄介 | 有限責任監査法人トーマツ マネージングディレクター / 関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 准教授 |
| 【理 事】 | 大山 訓弘 | 日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 パブリックセクター事業本部 ヘルスケア統括本部長 |
| 【理 事】 | 小林 寛史 | 一般社団法人 ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構 代表理事 |
| 【理 事】 | 阪本 雄一郎 | 佐賀大学医学部 救急医学講座 教授 |
| 【理 事】 | 竹安 正顕 | 東和薬品株式会社 取締役 / Tスクエアソリューションズ株式会社 代表取締役 |
| 【理 事】 | 難波 美智代 | 一般社団法人シンクパール 代表理事 |
| 【理 事】 | 本間 雅江 | 読売新聞東京本社 ウェブメディア部 部長 |
| 【理 事】 | 松尾 恭司 | アストラゼネカ株式会社 執行役員 ワクチン・免疫療法事業本部 呼吸器・免疫事業本部 |
| 【理 事】 | 丸井 崇 | TIS 株式会社 ヘルスケアサービス事業部 事業部長 |
| 【理 事】 | 水戸 重之 | TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 |
| 【理 事】 | 山口 育子 | 認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML 理事長 |
| 【理 事】 | 山本 景一 | 大阪歯科大学 医療イノベーション研究推進機構 事業化研究推進センター データサイエンス部門 教授 |
| 【監 事】 | 黒田 誠 | 元 総合メディカル株式会社 特別参与 |
| 【監 事】 | 野田 博明 | 公益財団法人日本AED財団 理事・事務局長 |
| 【顧 問】 | 山崎 俊巳 | 一般社団法人エコロジー・カフェ 理事長 |
敬称略，50音順
組織図
常置：連携・交流委員会【名簿】／ 広報委員会【名簿】
特別：ガイドライン策定委員会【名簿】
代表挨拶
自分自身の健康関連情報を電子化し、記録・活用する仕組みであるPersonal Health Record（PHR）、健康・医療ビッグデータに注目が集まっています。 しかし、個人の生活に紐付く医療・介護・健康等に関するデータ（Person Generated Data, PGD）を『本人の判断』のもとで利活用するという考え方は十分に広がっているとは言えません。 我々は、自身のデータを自身の意思、責任で活用し、個人も社会も健康になるという社会を目指し、それを支えるPHRの適正な普及と社会実装を推進していきます。 個人の意思を尊重したPHRを普及し、生涯を通じた健康情報の自己管理・活用の一助となることは、国民一人ひとりにとって、また日本国全体にとっても大きな意義があると考えています。
一般社団法人PHR普及推進協議会 代表理事 石見 拓