一般社団法人PHR普及推進協議会は、令和5年度から6年度にかけて「PHRデータ流通の促進」および「PHRサービスの質の維持・向上」について検討を行ってまいりました。令和5年7月に発足したPHRサービス事業協会とも議論を行い、合意を得た部分について民間事業者向けのPHRサービスガイドライン第3版として共同発出する運びとなりました。本ガイドラインは、PHRサービスを提供する民間事業者が踏まえるべきルールや規範を整理し、提示しています。
合わせて、PHRサービスの普及と発展に重要なPHRのデータ連携にかかる追補、及び自治体において適切なPHRサービスの導入を行う一助となるよう自治体がPHRサービスを導入する場合の留意点についても追補として発出することといたしました。