一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
今回の改定より「PHRサービス事業協会」と共同で検討を行い、ガイドライン第３版として共同発出を行うことといたしましたので、2024年5月9日（木）から同年5月23日（木）までの間、意見を募集します。
合わせて、本ガイドラインの追補として弊会にて作成した以下の２文書についても意見を募集いたします。
・【追補１】PHRのデータ連携に関する追補（ガイドライン第２版 V.2.PHRサービスの提供体制に関する事項 を別冊化の上で加筆修正）
・【追補２】PHRの自治体への導入における留意点（新規）
1. 背景・趣旨
一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
社会の超高齢化、生活習慣病の増大に伴いセルフケアの重要性が増す中で、ICTの普及が進み、個人の健康に関わるデータを電子記録として本人や家族が日常的に記録し、活用することが出来るPHRの利活用に期待が集まっています。PHRは個人の生涯の健康、幸福に役立つ重要なツールとなる可能性を秘めています。さらに、PHRの活用により、医学の発展や新産業の創生にも寄与し、民間企業におけるPHRを活用したサービス提供やイノベーションが加速されることが予測されています。しかし、民間事業者がPHRサービスを取扱う際に踏まえるべきモラルやルールが整理されておらず、PHRサービスの適正な普及推進における課題となっています。
PHRサービスの活用を広げるためには、PHRサービスが個人や社会の健康づくりに役立つものであり、安心して活用できるものであると広く認識していただく必要があります。そのためには、まず、PHRサービスのもととなる個人の健康に関わるデータはその人個人に由来し、本人が権利を有するという基本的な考え方を共有することが大切です。
2020年に経済産業省の補助事業である「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業(業界自主ガイドライン等策定支援)」の採択をうけ、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成しました。2021年より、PHR普及において喫緊の課題である「PHR項目・流通規格の標準化」および「PHRサービスの質の確保のための方策」について検討を行い、その内容を改訂版に盛り込むとともに、急速にPHRサービスの実装が進む状況を踏まえ、2022年にガイドライン第２版として提示いたしました。
2023年には、「PHRサービス事業協会」が設立され、よりPHRサービスの普及が加速し、PHRサービス間の連携が重要になる中、「PHRのポータビリティ確保」や「広告その他の表示」等についても検討を行い、「PHRサービス事業協会」と共同にて、ガイドライン第３版を発出することといたしました。
本ガイドラインは、PHRサービスを提供する民間事業者が踏まえるべきルールや規範を整理し、提示しています。
弊会は、民間事業者による多種多様なPHRサービスの提供が、「個人の意思を尊重した健康づくり」や「人と人とのつながり強化」、ひいては「住みやすい国づくり」に寄与すると考えています。そのためには、PHRサービスに関わる「産(企業利益、CSR)」「官(町づくり、地方創生)」「学(研究の推進)」「民(市民の健康増進)」が一体となり、各々に役立つ社会基盤を育てていくことが求められます。
本ガイドラインが、国民・患者・家族の健康増進・管理、病気の予防、社会の健康に繋げるための良質なPHRサービスの創造・普及を可能とする社会基盤育成の一助になれば幸いです。
2. 意見募集の対象資料
＜ガイドライン本文＞
・民間事業者／自治体のPHRサービスに関わるガイドライン（第３版）（案）※
・PHRサービス自己チェックリスト（案）※
＜追補＞
・【追補１】PHRのデータ連携に関する追補（案）※
・【追補２】PHRの自治体への導入における留意点（案）
※ガイドライン第２版（追補１については「V.2.PHRサービスの提供体制に関する事項」）からの変更箇所を赤字記載しております。
3. 意見提出方法
下記アドレスまで、所定のフォーム（Excel形式）をメール添付にて送付ください。
・送付先アドレス：jimukyoku@phr.or.jp
・メール件名：ガイドラインへの意見提出（法人又は団体名等）
・意見募集フォーム：民間事業者／自治体のPHRサービスに関わるガイドライン_意見書（エクセル版）
4. 意見募集期間
2024年5月9日（木）から5月23日（木）※
※日本時間5月23日（木）23時59分まで受け付けます。