一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRの普及やPHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
PHRサービスの事業化に向けて、サービス提供開始時の実装状況を自己評価し、改善に向けて取り組んでいただくことを目的とし、 「PHRサービス事業化チェックリスト（サービスイン編）」を提示をすることといたしましたので、2026年7月1日（水）から同年7月24日（金）までの間、意見を募集します。
背景・趣旨
一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRの普及やPHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
社会の超高齢化、生活習慣病の増大に伴いセルフケアの重要性が増す中で、ICTの普及が進み、個人の健康に関わるデータを電子記録として本人や家族が日常的に記録し、活用することが出来るPHRの利活用に期待が集まっています。PHRは個人の生涯の健康、幸福に役立つ重要なツールとなる可能性を秘めています。さらに、PHRの活用により、医学の発展や新産業の創生にも寄与し、民間企業におけるPHRを活用したサービス提供やイノベーションが加速されることが予測されています。
しかし、民間事業者を含む多様な主体がPHRサービスを提供するにあたり、個人の健康情報の取扱いに関する倫理やガバナンス、手順が十分に整理・共有されておらず、信頼性・安全性・公平性の観点から適正な普及の妨げとなっています。加えて、サービスの有効性・安全性・費用対効果等のエビデンスの可視化、同意管理やプライバシー保護の明確化、相互運用性の確保、責任分担の整理といった実装に必要な基盤整備も道半ばです。
PHRサービスの活用を広げるために、これらの課題を踏まえ、PHRサービスの事業化促進を目的として、「PHRサービス事業化チェックリスト（サービスイン編）」を作成しました。本チェックリストは、PHRサービス提供開始時の実装状況を自己評価できるとともに、提供後において社会実装（社会のなかでサービスが持続的に活用）されていることを確認することを目的としています。
評価項目（アウトカム）は、受容性、適切性、実現可能性、有効性などの14項目で構成し、PHRサービス導入期における多面的評価ができるように目指しています。また、海外の多くの実装研究で使用されている中心的なフレームワークの1つであるCFIR（Consolidated Framework for Implementation Research）を活用し25の設問を設計するとともに、回答結果を関連するアウトカムの達成度として可視化し、PHR導入期の実装状況を俯瞰的に評価することで、改善点の特定と次のアクション設計につなげられるようにしています。
本チェックリストが、国民・患者・家族の健康増進・管理、病気の予防、社会の健康に繋げるための良質なPHRサービスの創造・普及を可能とする社会基盤育成の一助になれば幸いです。
パブリックコメント対象資料
募集する意見（例）
- アウトカム分類や評価観点の妥当性について（例：受容性、適切性、導入、実現可能性、忠実度、費用、普及度、持続可能性、満足度、公平性・公正性、有効性、ならびに安全性）
- 設問文の明確性、過不足、および現場での実用性について（25設問の内容、用語、評価手順）
- 評価・可視化方法（レーダーチャート等）の理解促進・比較可能性向上について
意見提出方法
下記アドレスまで、所定のフォーム（Excel形式）をメール添付にて送付ください。
送付先アドレス：jimukyoku@phr.or.jp
意見募集フォーム： PHRサービス事業化チェックリスト（サービスイン編） _意見書（エクセル版）.xlsx
パブリックコメント期間
2026年7月1日（水）～ 7月24日（金）※
※日本時間 7月24日（金）23時59分まで受け付けます。