一般社団法人PHR普及推進協議会（PHRC）は、パーソナルヘルスレコード(PHR)の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。2025年6月には「PHRサービス事業協会（PSBA）」と共同でPHRサービスガイドライン第4版を発出いたしました。
このたび、PSBAと共同で改訂の検討を行い、PHRサービスガイドライン第4.1版として共同発出を行うことといたしましたので、2026年7月23日（木）から同年8月4日（火）までの間、意見を募集します。
1. 背景・趣旨
一般社団法人PHR普及推進協議会は、パーソナルヘルスレコード（PHR）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のより一層の向上に寄与することを目的として、PHRサービスの普及やPHRデータの流通促進に関する課題、利用事例、効果等の調査・研究事業を行っています。
PHRサービスの活用を広げるためには、PHRサービスが個人や社会の健康づくりに役立つものであり、安心して活用できるものであると広く認識していただく必要があります。そのためには、まず、PHRサービスのもととなる個人の健康に関わるデータはその人個人に由来し、本人が権利を有するという基本的な考え方を共有することが大切です。
2020年に経済産業省の補助事業である「令和2年度ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業（業界自主ガイドライン等策定支援）」の採択をうけ、『民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン作成に当たっての提言』を作成しました。急速にPHRサービスの実装が進む状況を踏まえ、2022年には「PHR項目・流通規格の標準化」および「PHRサービスの質の確保のための方策」について検討を行い、ガイドライン第２版として提示いたしました。
2023年には、「PHRサービス事業協会（PSBA）」が設立され、よりPHRサービスの普及が加速し、PHRサービス間の連携が重要になる中、「PHRのポータビリティ確保」や「広告その他の表示」等についても検討を行い、「PHRサービス事業協会」と共同にて、2024年6月にガイドライン第３版を発出いたしました。
2025年4月には国の指針が「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（総務省、厚生労働省、経済産業省）として改定を踏まえ、第４版として発出いたしました。また、PHRのデータの適正な流通・利活用に向けて、共通フォーマットでのデータ交換事例データ交換事例などを追加した第4版を発出しております。
その後もPSBAと継続的な改定検討を行ってまいりました中、AMED「予防・健康づくり指針」のエビデンス更新に合わせ、PGHD IG（Patient Generated Health Data Implementation Guide）の事例も盛り込んだ第4.1版へと改定することといたしました。
本ガイドラインは、PHRサービスを提供する者が踏まえるべきルールや規範を整理・提示するものです。
弊会は、多種多様なPHRサービスの提供が、「個人の意思を尊重した健康づくり」や「人と人とのつながりの強化」、ひいては「住みやすい国づくり」に寄与すると考えています。そのためには、PHRサービスに関わる「産（企業利益・CSR）」「官（まちづくり・地方創生）」「学（研究の推進）」「医（医療者・医療機関）」「民（市民の健康増進）」が一体となり、各々に役立つ社会基盤を育てていくことが求められます。
本ガイドラインが、国民・患者・家族の健康増進・管理、病気の予防、そして社会全体の健康に繋がるための良質なPHRサービスの創造・普及を可能とする社会基盤育成の一助になれば幸いです。
2. 意見募集の対象資料
＜ガイドライン本文・別添（PHRC・PSBA共同部分）＞
・PHRサービス提供に関わるガイドライン第4.1版（案） ※
・＜別添4＞参考資料_サービス開発事例（案） ※
※第4版からの変更箇所を赤字で記載しています。
＜第4版からの変更点＞
■PHRサービス提供に関わるガイドライン第4.1版（案）
・56~57ページ：共通フォーマットでPHRを流通させる取り組みを行っている事例に、「PGHD IG」に関する記述を追加
・86ページ：注釈28の訂正
■＜別添4＞参考資料_サービス開発事例（案）
・108~194行目：AMED「予防・健康づくり指針」のエビデンス更新に伴うサービス開発事例の追加
3. 意見提出方法
下記アドレスまで、所定のフォームにご入力ください。
【意見募集】ガイドライン4.1版に関する意見募集フォーム
⚠️ ご意見の件数について
・本フォームでは、1回のご回答につき【最大5件まで】のご意見を入力いただけます。
・もし【6件以上】のご意見がある場合は、大変お手数ですが、5件目までを入力して一度フォームを送信いただいた後、再度新しい回答として残りのご意見をご入力・送信いただきますようお願いいたします。
フォームにアクセスできない場合は、以下よりお問い合わせ下さい。
【お問い合わせ先】
一般社団法人PHR普及推進協議会 事務局
メールアドレス： jimukyoku@phr.or.jp
4. 意見募集期間
2026年7月23日（木）から8月4日（火）※
※日本時間8月4日（火）23時59分まで受け付けます。