一般社団法人PHR普及推進協議会では、大規模災害時における被災者の健康管理や医療支援のあり方を検討し、平時と災害時をつなぐPHR（パーソナルヘルスレコード）の普及・社会実装に取り組んでまいりました。
当協議会では、令和6年能登半島地震（石川県七尾市等）における支援活動から継続して課題の抽出や検証を進め、災害時の活用を目的としたPHRアプリ「あんしん健康日記」をリリース・運用しております。
このたび、2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の被災地においても、当協議会 大規模災害委員会委員の當山まゆみ（京都大学大学院医学研究科）を中心に、現地でのPHR活用および支援活動を実施いたしました。
令和8年熊本地震での現地支援と取り組み
2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震（最大震度7）を受け、当協議会では熊本県氷川町などの避難所において、特定非営利活動法人 災害人道医療支援会（HuMA）理事の伊藤裕介先生（大阪府済生会千里病院 千里救命救急センター長）をはじめとするHuMAの皆様のご協力のもと、以下の健康管理支援を実施いたしました。
避難所に血圧計・体温計・体重計を配備するとともに、「あんしん健康日記」をはじめとするPHRアプリの利用マニュアルや記録用紙を設置。被災された方々はもちろん、避難所で活動する支援者の健康管理にも活用を促しました。
避難生活に伴うストレスや塩分過多・栄養の偏りによる「災害高血圧（disaster hypertension）」への対応として、PHRを活用した血圧の自己測定や時系列データの記録・共有による健康管理に役立つと考えられます。
また、食事内容をPHRに記録・可視化することで、栄養上の課題を把握し、適切な栄養支援につなげられる可能性があります。
今後の展望
災害発生時は、多岐にわたる課題への対応が求められます。その一つである健康管理において、避難所から仮設住宅への移行後も支援を途切れさせず、継続的な健康管理につなげる手段として、PHRの活用が期待されます。
当協議会では、平時から災害時、さらには復旧・復興期まで、個人の健康情報を安全かつ円滑につなぐPHRデータ連携基盤の構築と普及を推進し、災害に強い社会の実現に貢献してまいります。
本取り組みの知見や成果については、2026年9月14日に開催された「防災計画研究発表会」において、当協議会 大規模災害委員会委員の當山まゆみ（京都大学大学院医学研究科）が『熊本地震の被災地におけるPHR(Personal Health Record)の取り組み :平時と災害時をつなぐ健康支援』と題して報告・発表を行いました。
関連ページ：大規模災害時のPHR活用・「あんしん健康日記」について
